2019-06-05 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
○室本政府参考人 八郎潟の水質改善の御質問でございますが、基本的には、秋田県が策定しました八郎潟に係る湖沼水質保全計画、これは今、第二期で平成三十年度までということで、ことしから新たな計画になるわけでございますが、その計画に基づきまして、環境省、八郎潟町、大潟村、そういった関係機関と連携しまして、現在さまざまな取組を実施してございます。
○室本政府参考人 八郎潟の水質改善の御質問でございますが、基本的には、秋田県が策定しました八郎潟に係る湖沼水質保全計画、これは今、第二期で平成三十年度までということで、ことしから新たな計画になるわけでございますが、その計画に基づきまして、環境省、八郎潟町、大潟村、そういった関係機関と連携しまして、現在さまざまな取組を実施してございます。
○室本政府参考人 昨年四月に委員の方から御指摘をいただいた件でございますが、早期執行に向けた取組として、まず、道府県、市町村に対しまして、早期執行を啓発するための課長通知、これを発出しております。あと、各種会議とか出張等の機会を通じて関係機関への働きかけを行ったり、昨年度に引き続きまして、早期執行を促すパンフレット、こういったことを配布しております。
○室本政府参考人 有害鳥獣につきましては、先ほど議員から御指摘あったとおり、そのほとんどが埋設なり焼却といった形で処理をされている。こういう中で、ジビエ利用を推進し、農村地域の所得向上につなげていくことは、地域の活性化の観点からも非常に重要であると認識してございます。
○室本政府参考人 今のところ、捕獲した個体それぞれに、基準値を超えているかどうかという検査を各県単位でやっておりまして、その状況を勘案すれば、一斉に解除というのは現在のところ考えにくいのではないかというように思っております。
○室本政府参考人 委員の御指摘で、東北と関東がゼロだということでございますが、東北については、もともと野生鳥獣というのがなかなか北進しにくいという状況の中で、ジビエ利用の文化というのが定着がおくれているということもございまして、このモデル地区の指定が行われていないということでございますが、近年、かなり、秋田とか岩手とかそういったところを含めまして、野生鳥獣が北進しているということもございまして、今、
○室本政府参考人 農林水産省では、安全、安心なジビエの提供を図るため、昨年五月に国産ジビエ認証制度を創設したところでございまして、現在、食肉処理施設の認証を行う認証機関でございますが、これは二つ認証されている。認証された食肉処理施設が三施設というような状況でございます。
○室本政府参考人 まず、土地改良区についてでございますけれども、土地改良区というのは、土地改良事業の施行や農業用排水施設の維持管理を通じまして、良好な営農環境の確保に重要な役割を果たしてきたところでございます。
○室本政府参考人 中山間地域につきましては、傾斜地を多く抱え、圃場の大区画化や大型機械の導入、農地の集積、集約化が容易ではないということと、平地に比べ営農条件が非常に不利な条件にあるということでございます。そのような中で農業を継続していくためには、農業所得をいかに確保し、向上していくかというところが大きなポイントではないかと考えてございます。
○室本政府参考人 御質問のあった水稲の作付時期の分散化とか地域の営農実態の変化、こういったものによりまして用水需要やかんがい期間に変化が生じる場合があるということは承知してございます。
○室本政府参考人 まず、圃場整備を含みます基盤整備の予定事業量を定めましたものとして土地改良長期計画というのがございますが、この計画の中では、計画期間である二〇二〇年度までの五年間に、水田の大区画化は八万三千ヘクタール、汎用化については十五万九千ヘクタール、畑の区画整理、排水改良については三万一千ヘクタール、畑地かんがい施設の整備を二万五千ヘクタール、そして、こうした水田、畑の基盤整備に当たっては、
○室本政府参考人 都市部から農山漁村への移住希望者数でございますが、農水省としましてこの種のデータは残念ながら持ち合わせていないということでございます。 お問い合わせいただきましたので、ちょっと調べてみましたが、地方移住を希望する都市住民と全国の地方自治体とのマッチングを行う認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターというのがございまして、その東京事務所が公表しているデータがございます。
○室本政府参考人 防潮水門の開門のお話だと思いますが、まず、防潮水門というのは、かんがい用水の確保のため、委員おっしゃるとおり、例えば後背地からの流入水を一旦調整池にとどめて、それに加えて、外海からの海水の浸入防止、これを目的として、施設管理者である秋田県が定めた管理条例に基づきまして、秋田県が管理及び操作をしている、そういった施設でございます。
○室本政府参考人 羽鳥ダムについての御質問でございますが、羽鳥ダムについては、近年、冬季の降雪あるいは梅雨期の降雨が非常に少ないということで慢性的な渇水状況を呈しておりまして、特にことしについては、委員御指摘のとおり、現時点で羽鳥ダムの貯水率が五六％ということで、過去十年間の平均の七八％より二二ポイント低い状況にございます。
○室本政府参考人 昨年の七月豪雨におきましては、全国で一千四百七十九カ所のため池が被災をしまして、そのうち三十二カ所のため池が決壊しております。
○室本政府参考人 まさに、それは個別のため池の放置の度合いとか、それによっても全然、それぞれ管理実態が全国まちまちだと思いますので、そういったところを押さえないと、一律にこういう考え方でやりましょうというふうには、なかなか難しいんだ、こう思っております。
○室本政府参考人 これも、先ほど申し上げたため池データベース、二十万あると言われるもののうちの九万六千カ所のデータで申し上げれば、約一万八千カ所のため池が個人所有だというふうになっております。
○室本政府参考人 おっしゃるとおり、ため池に最も身近なのは市町村だということでございまして、市町村に実施事務を移すべく、このあたりは県、市町村とも十分調整をしていきたい、このように考えております。
○室本政府参考人 陽性のイノシシが確認されている地域におきましては、現在、狩猟を規制しまして、また、許可捕獲で捕獲されたイノシシについても食用利用を自粛していただいているところでございます。
○室本政府参考人 胆振東部地震によりまして被災した国営のパイプラインでございますけれども、直轄災害復旧事業に着手しまして、まずは、受益面積二千八百四十三ヘクタールのうち、その大方の二千七百五十ヘクタールの農地でこの春の営農再開が可能となるよう、現在、急ピッチで暫定用水路の工事をやっているところでございます。
○室本政府参考人 平成二十九年の障害者雇用状況の集計結果、これは厚生労働省のデータでございますが、これによりますと、障害者の法定雇用義務のある農林漁業の事業主の実雇用率、これは二・〇四％ということになっておりまして、全産業の実雇用率一・九七％を上回る状況だというふうになっております。
○室本政府参考人 土地改良事業におけます地方公共団体の負担割合の指針、いわゆるガイドラインというふうに私ども言っておりますが、このガイドラインの中では、ため池整備のうち、特に地震対策と豪雨対策については、国と地方公共団体で負担をしまして、農家の負担がゼロという形になっております。
○室本政府参考人 これは、ガイドラインはさまざまな、ため池の規模とかあるいは事業ごとに細かくガイドラインが切られておりまして、例えば、地震、豪雨対策で大規模なものを取り上げますと、ガイドライン上は、平場についても、国が五五％、県が三四％、市町村が一一％、中山間も同じ数字になっております。
○室本政府参考人 野生鳥獣の狩猟者の育成と確保は捕獲対策を強化する観点から重要な課題であると認識しておりまして、狩猟免許取得のための講習会の開催や捕獲者の技術向上のための射撃場の整備等について、鳥獣被害防止総合対策交付金において支援を行っているところであります。 今後とも、兵庫県を始め都道府県からそういう要望があれば、適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○室本政府参考人 委員がおっしゃるとおり、イノシシによる酪農への被害としましては、牧草地における牧草の食害あるいはその掘り起こし、そういったことがあるということは承知いたしております。
○室本政府参考人 先ほどと繰り返しになるかもわかりませんが、まず、漁業権というのは存続期間が法定されておりまして、一定の期間の経過とともに消滅する権利であるということ、それから、漁業補償は、あくまでも漁業権に法定存続期間があることを前提としつつ、将来の予測も踏まえて算定された金額を補償するということになっておりまして、そういう主張を私どもが行ったわけであります。
○室本政府参考人 漁業権は法定によってその期間が定められているということでございまして、漁業補償の考え方というのは、先ほども国交省さんからあったように、あくまで損失補償基準要綱に基づいて一定の仮定を置いて、社会的割引率などを考慮した形で、あくまで計算上で出したものでございます。 したがいまして、法定の漁業権の存続期間と漁業補償の算定とは直接矛盾はしないというふうに考えてございます。
○室本政府参考人 あくまで漁業権というのは、今想定されるのは共同漁業権ということで、基本的には十年で消滅し、また再度、新たに付与されるという性格のものでございまして、その主張をしたのは私ども国でございまして、今回、福岡高裁の方で私どもの主張が認められた形になっているということで、国としては、私どもの主張を認めていただいたというふうに考えてございます。
○室本政府参考人 平成三十年の七月豪雨におきましては、多くのため池で決壊等の被害が生じたことを受けまして、七月十五日付で省内にため池対策検討チームを設置しまして、今後のため池対策の進め方を検討してまいりました。
○室本政府参考人 現行の国家公務員法では、再就職あっせん規制、就職活動規制、ＯＢによる口きき規制などが規制されてございますが、これらの規制を遵守していく限りにおいて、職員が退職後に再就職の活動を行うことは基本的に自由でございます。 これらの規制に加えまして、管理職であった者については、離職後二年間に営利企業等に再就職した場合に、再就職情報の届け出を行うことが義務づけられております。